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フェイクだけど内容は事実?

  • 執筆者の写真: Admin
    Admin
  • 2018年6月24日
  • 読了時間: 4分

皆様 お早うございます。 最近 フェイクニュースについて話題に上っていますよね! そんなHPをみつけました。! だけど、チョット他のフェイクニュースと違うのは フェイクだけど、その内容は事実! つまり、不正をしている事実を嘘の説明で正当化しているサイトです。 それがこれ 説明は、全て事実。しかしその中で、不正をしている事実の説明箇所がある 4行目:当事者に送られてくる「正本」には、裁判官の署名押印がなく(活字で記名はされています)、これは正本であるという書記官の認証文(にんしょうぶん)と書記官の記名押印があります。 ******************************************************************* 法律に無知であっても、判決書に裁判官の署名押印がなかったら、何の意味のない書類だと分かるハズ。契約をして、自分の契約書には、自署押印がないものを渡されたら騙されていると思うハズ。 契約の基本なことなのに、記名だけの判決書が送られると、堂々と書いている。 これが、本当に行われていることで、不正を正当化しようとしているフェイクです。 ※法令にも裁判官の署名押印がある判決書を当事者に送ると明記されています。 ▍判決書の送達 ※​民事訴訟法第二百五十五条​  判決書は又は前条二項の調書は、当事者に送達しなければならない。

▍判決書とは  ​※民事訴訟法第二百五十三条​、​民事訴訟規則第百五十七条​、​同法第百五十八条​  一 主文、 二 事実、 三 理由、 四 口頭弁論最終の日、 五 当事者及び法定代理人  六 裁判所、   七 裁判官の署名押印、(民事訴訟規則第百五十七条)   八 裁判所書記官が言渡しの日及び交付の日を付記し、押印する。’民事訴訟規則第百五十八条)

▍公務員の書類 ​​刑事訴訟規則第五十八条​ 官吏(国家公務員)その他の公務員が作るべき書類には、特別の定めがある場合を除いて年月日を記載して署名押印し、その所属の官公署を表示しなければならない。 ▍公務員の書類の訂正 ​※刑事訴訟規則第五十九条​ 官吏(国家公務員)その他の公務員が書類を作成するには、文字を改変しなければならない。文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削った部分は、これを読むことができるように文字を残さなければならない。 ※判決書の原本は1つです。 その原本(裁判官の署名押印)を記名にすると、改ざん書類または偽造書類となる。 ▍署名押印に代わる記名押印 ​※刑事訴訟規則第六十条の二​ 裁判官その他の裁判所職員が署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。 ただし、判決書に署名押印すべき場合については、この限りでない。 つまり、判決書には、裁判官の署名押印が必要。 記名押印で良いのは、決定書、命令書など。 当事者に送られる判決書は 裁判官の署名押印、書記官の押印がある判決書でなければならないことが分かる。 ▍交付送達の原則 ​※民事訴訟法第百一条​  送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してする。 (すなわち、裁判所に保管される判決書の原本を複写して送る) フェイク説明の6行目に、(紛失した場合は、再交付を受けることができます。)という説明をされています。 再交付を受けるには、裁判所に保管されている原本を複写しなければなりません。すべて原本を複写して交付されます。また、再交付時には、費用がかかります。 ​▍民事訴訟に関する費用7条 別表2​ *正本、謄本、抄本、事項に関する証明書で交付する場合、1枚¥150  例えば、判決書原本の枚数が10枚の場合、¥1500(¥150×10) *閲覧、謄写、複製は1件¥150 もう1つの嘘の説明は 当事者に送られてくる(正本には、裁判官の署名押印がなく・・・)この部分 ​正本の意味を辞書で確認した​ 原本の内容を完全に記載し、原本と同じ効力を生じているという意味。 従って、裁判所書記官が(これは正本である)と記載した認証書を作成できるのは 裁判所に保管される原本は1つであり、その原本を複写し、 原本と同じ効力を生じている形で当事者に渡さなければならないのです。 すなわち、裁判官の署名押印がない判決書は原本ではないので「正本と認証できない」のに 認証書を作成して送られると説明している。 ということは、偽物を本物だと騙す書類を書記官が作成して送っていることになる。 偽物の宝石を本物だと保証書を作成して送るのと同じです。 裁判所がそんなことをしたら、信じる根拠がなくなります。 ​法律とは​、社会生活を保つために定めた支配的な規範。 ​法令とは​、公的なおきて。 と定められている。 国は、法律に支配され、国民は法令に従わなければならない。 従って、この弁護士は法令にない不法説明をしていることになります。 このような、裁判官の署名押印がない判決書を送られてきた​被害者​は 少なくないようです。 また、裁判官の署名押印がない判決書を正本であると認証して送られる原因は 裁判自体が不法なことをしているからだと思います。 その事実確認は、第一審の事件のタイトルと判決文を読めば そこに事実が書かれていると思います。


 
 
 

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