RFIDチップの問題点
米国当局は、運転免許証にRFID（radio frequency identifier）チップを埋め込むことを望んでいる。
RFIDチップは、パスポートや図書館のカード、ペイメントカード（クレジットカードやデビットカードなど）、学校のIDカード、果てはNFLの選手のユニフォームまで、ありとあらゆるものに埋め込まれている。
しかし、日本は既に、道路、ビルなど至る所にＲＦＩＤチップを設置しており、車やバイク、
人、所有物などにＲＦＩＤタグを勝手に書き込むことで情報を交信し管理するシステムを構築されている。
これは、明らかに人権侵害であり法令違反を平然としているのが日本の行政機関に属する者達
この記事が２０１５年であり、１０年前に既にＲＦＩＤチップを埋め込む導入を開始している。
10年前のブッシュ政権下で米国土安全保障省（DHS）がRFIDチップを埋め込んだ運転免許証の導入を開始した際に、専門家たちは、この技術は安全性に欠けていると警告した。当時、DHS自らが、RFIDチップに記憶された個人情報は、最長で約9mの距離から読み取れることを認めていた。
実際に、あるセキュリティー研究者は、予算250ドルでスペアパーツを使った読み取り機を組み立て、サンフランシスコのダウンタウンを車で走り回り、情報が盗まれていることを誰にも悟られずに、RFIDチップが埋め込まれた公文書を読み取ってコピーすることが、どれほど簡単かを証明してみせた（この研究者は、20分間の走行で、パスポート2冊からRFIDタグをコピーすることに成功した）。
この技術は、まさに「個人情報泥棒」や「ストーカー」にとっては夢の実現だ。そして、政府による介入・追跡を心配するカリフォルニア州の住民にとっては、市民の自由を脅かす悪夢だ。
米国電子工学協会（現TechAmerica）も過去に、ハッカーが離れた場所からRFIDチップを読み取って、簡単に複製をつくる恐れがあると警鐘を鳴らした（PDF）。また、DHSの監察総監室（OIG）でさえ、同様の警告を発している（PDF）。
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政府発行のカードが、最初とは違う目的にかたちを変えるということは、これまでの歴史が示している。たとえば、「社会保障番号」（SSN）は元来、社会保障制度による給付金の受給資格の判断や、給付金の水準の計算に用いるために、労働者の収支を追跡することを唯一の目的とするものだったが、現在は、健康保険に加入するときや、携帯電話に加入するだけのときでも提供が求められている
※日本では、「ICカード免許証」がすでに公布されている。警視庁サイトは、「暗証番号を設定しなかった場合は、ICカード読み取り装置を持っている人が、何らかの理由で至近距離（約10cm）まで近づくと、ICチップ内の個人情報がその人に読み取られるおそれがあります」としている。マイナンバー制度の個人番号カードの場合は、暗証番号のほか、ICチップ内の情報が不正に読み出されたり解析されようとした場合、自動的に内容が消去される等の対抗措置が講じられる「耐タンパー性」があると説明されている。
引用元：WIRED
